リアルコム株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：谷本 肇）は、情報共有・企業情報ポータル（以下、情報共有）を推進している国内大手企業23社に対して、「情報共有は何のためにやるのか（Why）、情報共有とは何をやることなのか（What）」をテーマとした調査を実施しました。
今回の調査には参加、東京三菱銀行、マツダなど国内の先進情報共有・企業情報ポータル推進企業23社（図表１）が参加。各社が実施している情報共有・企業情報ポータルについてヒヤリング・調査票形式による調査を行いました。
今回の調査の結果、各社が実施している情報共有・企業情報ポータルの施策には大きく４つのアプローチがあることが明らかになりました（図表２：ABCDマトリックス）。４つのアプローチとは「共有する情報の種類（縦軸）」と「共有の方法（横軸）」で分類される下記の４つであり、先進企業はこのどれかのアプローチに軸足をおき、情報共有・企業情報ポータルを推進していました。
A)情報アクセス最適化：社内に存在しているデータ・情報へのアクセスを最適化することで、効率化を図るアプローチ
B)コミュニケーションフロー改善：社内に既に存在するデータ・情報の流れ（コミュニケーションフロー）を設計しなおすことで、効率化を図るというアプローチ
C)ベストプラクティス横展開：組織に付着している「優れた仕事のやり方（ベストプラクティス）」を体系化・標準化し、他の組織に横展開することで効果を実現するアプローチ
D)スキル・ノウハウ流動化：社内に存在している情報・データではなく、人の頭の中に付着しているスキルやノウハウを社内で流動化させることで、効果を実現しようというアプローチ
また、先進企業各社は情報共有・企業情報ポータルを「目的」として推進するのではなく、経営課題解決の「手段」として活用していることも明らかになりました（図表３：GISツリー）。例えばある会社では、「間接社員の業務スピード向上と考える時間の創出」というビジネスゴールがあり、そのゴール達成に対して「資料作成・情報入手活動に時間がかかっている」という業務上の課題が発生していました。その解決策として「情報共有のルール作りとITツールの整備」を実施することで課題を解決しました。こうした、目的（Goal）、課題（Issue）、解決策（Solution）の関係を踏まえた上で、情報共有・企業情報ポータル推進を行うことが確実に成果を実現するために必要なことが明らかになりました。
リアルコムは今後も情報共有・企業情報ポータルに関する調査を継続的に実施し、「ITが先行し、具体的成果が見えづらい」といわれる当該分野に対して検証可能な「サイエンス」の視点を提供し、成功のための道筋を明らかにしていきます。
■図表１：スタディ参加企業（公開可能企業のみ・敬称略）
NEC株式会社
NECエンジニアリング株式会社
NECシステム建設株式会社
NECシステムテクノロジー株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
応用地質株式会社
鹿島建設株式会社
ダイヤモンドリース株式会社
中部電力株式会社
株式会社電通国際情報サービス
株式会社東京三菱銀行
株式会社日本総合研究所
日本郵船株式会社
ファイザー株式会社
マツダ株式会社
丸紅情報システムズ株式会社
三井物産株式会社
他6社
■図表２：REALCOM ABCDマトリックス
■図表３：GISツリー
■リアルコムについて
リアルコムはナレッジマネジメント専業ベンダーとしてNo.1の実績を持つベンチャー企業です。 「人中心のＫＭを通じた企業変革」をテーマに、パッケージソフトウェア「REALCOM® KnowledgeMarket®」と、 「ポータル導入コンサルティング」、「情報資産棚卸コンサルティング」をはじめとするコンサルティングサービスを提供しており、これまでに株式会社東京三菱銀行、ソニー株式会社、三井物産株式会社、ファイザー株式会社など50社を超える優良企業に採用されています。
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